●税制改正
本年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度が改正され、交際費等の範囲から除かれる飲食費の金額基準が１人当たり１万円以下（改正前は5千円以下）に引き上げられました。
この改正規定は、令和6年４月以降に支出する交際費から適用されています。
●少額飲食費等の範囲
交際費等の範囲から除かれる飲食費（少額飲食費等）は、飲食やその他これに類する行為のために要する費用とされており、飲食代（テーブルチャージ料やサービス料を含む）ケータリングの弁当代などが該当します。
ただし、関係会社これらの親族の飲食代（社内飲食費等）は、交際費等の範囲から除かれる少額飲食費等に含まれないことになります。
なお、関係会社の飲食費については、法人格が別であるため社内飲食費については該当しないので、この規定の適用があります。
●1人当たり１万円以下の判定
１人当たり１万円以下であるかどうかの判定は、飲食費のために要する費用を参加した者の数で割って、計算をします。
その際、法人が税込経理方式を採用している場合には、消費税等の額は支出額に含まれることになり、税抜経理方式を採用している場合には、消費税等の額は支出額に含まれないことになります。
さらに、一次会と二次会が行われたような場合には、同一店舗で行われているにもかかわらず分割して支払っているような場合を除いて、一次会と二次会、それぞれごとに判定を行います。
●適用要件
１人当たり１万円以下の少額飲食費等を交際費等の範囲から除くためには、飲食費のために要する費用について次の事項を記載した書類を保存していることが適用要件とされています。
- 飲食のあった年月日
- 飲食に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名、名称、その関係
- 飲食等に参加した者の数
- 飲食等の金額、飲食店等の名称、所在地
- その他参考となるべき事項
●ゴルフ等の接待関連飲食
ゴルフ等の接待に際して、ゴルフ場等でプレーの合間や終了後の飲食について、ゴルフ等を主たる目的とした一連の行為のひとつとして不可分のものと考えられる場合には、この規定の適用はありません。
なので、その飲食代については、交際費等に該当することとなります。
ただし、ゴルフ等のプレーが終了して解散後に、一部参加者で別途飲食を行うように、ゴルフ等の一連の行為とは別の行為として、単独で行われる飲食については、この規定の適用があります。