中尾税理士事務所ニュース

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●年末調整における住宅ローン減税
年末調整での適用

 住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)については、住宅を居住の用に供した年(適用をうける1年目)については、本人が税務署で確定申告する必要があり、年末調整の際に控除を受けることはできません。翌年以降は、年末調整で適用が可能となりますで、本年分の年末調整で適用が受けられるのは、平成19年1月1日から平成30年12月31日までの間に住宅を居住用の用に供した人で、平成19年分から平成30年分までのいずれかで確定申告を行った人です。

申告書の提出

 年末調整の際に控除の適用を受けるためには、住宅借入金控除申告書に、次の書類を添付して、給与の支払者に提出する必要があります。
① その人の住所地の所轄税務署長が発行する「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
② 金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
ただし、①の証明書については、前年の年末調整の際にその給与支払者において、住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合には、添付を省略することができます。また、平成24年6月以降交付分からは、住宅借入金等特別控除申告書と①の証明書は兼用様式とされています。

連帯債務の場合

 年末調整において住宅借入金等特別控除の適用を受ける人は、住宅借入金等特別控除申告書の備考欄に、他の「私は連帯債務者として、住宅借入金等の残高〇円のうち、〇円を負担することとしています。」等の文言、住所・氏名、(その人が給与所得者である場合には、その勤務先の所在地・名称)」の記入と押印を受ける必要があります。

借換の場合

 住宅借入金等の借換をした場合において、借換による新たな借入が当初の借入金額を上回っている場合、(借増しの場合)には、住宅借入金等の年末残高は、借換による新たな住宅借入金等の残高を乗じて、借換による新たな住宅借入金等の当初残高で除した金額を用いることになります。

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